2013-05-17 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
今後予想される南海トラフ巨大地震などではそのような広域連合体制がよいのではないかと思うところでありますが、この点どうお考えか、お尋ねしたいと思います。
今後予想される南海トラフ巨大地震などではそのような広域連合体制がよいのではないかと思うところでありますが、この点どうお考えか、お尋ねしたいと思います。
それと併せて、企業立地新法といいますか、企業がその地域に立地するための総合的な施策、これ六省庁連合体制というのを取りました。先ほどの地域資源も六省庁体制でやっていきますが、そういう各省連携で、しかもワンストップサービスでこれをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
ですから、日本でいえば、日本とアメリカというような日米同盟の枠組みがあり、それから、日本とそれからＧ８とかいうサミットの先進諸国との枠組みがあり、それから国際連合体制とかＷＴＯというようなグローバルな枠組みがあるにもかかわらず、東アジアレベルというものがこのＡＳＥＡＮプラス３というものが生まれるまでほとんどなかったということが問題であります。
それが一つの大きな引き金になったということで、国際連合体制それ自体がすべて第二次世界大戦のようなことが二度と起きないようにということでやった、その一連の中ではあるわけでございますけれども、そういうことで、いわゆる貿易紛争を武力によってではなくて交渉によって解決しようということでできたのがガットの体制であり、それが今のＷＴＯに引き継がれているんだと。
○大脇雅子君 各省庁の連合体制よりも、むしろ新しい立法による新しい機構を設けることがこの処理を早めることではないかというふうに考えますので、御検討をいただきたいと思います。 なお、フィリピンに戦前大きな移民社会がございました。太平洋戦争の開戦に伴いましてフィリピン全土が戦場になり、邦人社会全体が一丸となって日本軍とともに戦いに参加いたしました。
ここにわが党が本法案に反対する第一の理由は、本改正案が、科学的根拠もなしに研究用原子炉と実用原子炉を区分けし、実用発電炉、舶用炉について、これまでの内閣総理大臣の許認可権を通産、運輸大臣という開発担当大臣に移管し、許認可の前提となる基本設計の安全審査権を、原子力委員会と科技庁の連合体制から通産省、運輸省という開発官庁に集中させ、現在以上に開発本位の誤った一貫化を図っていることであります。
ところが、政府原案は、これらの指摘を受け入れなかったばかりか、逆に研究用原子炉、実用原子炉という科学的には根拠のない区分けをした上、実用発電炉、実用舶用炉についてこれまで内閣総理大臣が持っていた原子炉設置の許認可権を開発担当大臣である通産、運輸両大臣に移管し、許認可の前提となる基本設計の実質的な安全審査を、原子力委員会と科技庁の連合体制から開発官庁である通産、運輸両省に集中させ、文字どおり開発と規制
「同党自体は団結力を弱め、連合体制に頼るほかはなくなるだろう。」だから公明党が自衛問題で変わってきたんですね。そしてそこへ総理大臣が、はるかに敬意を表すなんて言っている。いまごろいいかげんなことを言うなといって電報を打たなければいけないんです。そういうときは。「こうして、日本の政局は、安泰にサヨナラを告げる。
当時の人々が飛鳥朝時代の豪族連合体制、国家体制のもとにあって、おのおのそれぞれ徒党を組んでいる現状認識の上に立って、「しかれども 上やわらぎ下むつびて事を論ずるにかなえば 則ち事理おのずから通じ 何事か成らざらむ」と断定しております。これはコミュニケーション、ディスカッション、対話を通じて平和裏に変革は行なわなけりゃならないというあの革命期における彼の哲学の見解だと思うんです。
それで信金等は全国協会連合体制をとって、それを受け手として当面の長期供給安定体制、こういうものをとっていこうという考えのようでありますけれども、いま、現在私たちが一番突き当たっているのは、たとえば日銭かせぎの商売をやっている人ですね、日銭かせぎ。
日本の安全のためであればいいんだということであれば、国際連合体制以前の考え方ですよ。だから国際連合憲章の上から出てこない極東の平和と安全、もう一ぺん明確にしてください。
それはいま松澤さんのお話のとおり、合併でいくか、連合体制でいくか、これは私もやはりいろいろ御意見はあると思います。しかし、帰するところは、どうしても広域行政というものが現時点において、いわゆる最も行政の効率化あるいは開発事業の推進におきましても必要性を認める。
それにつきましては、確かに府県間の結びつきの度合いというものによりまして、統合といいますか、合併という方式がより適切な場合と、あるいはもっと結びつきの弱い場合、一定の仕事に対して地方団体の間でひとつの提携していくという意味での連合体制というものをとっていくという必要ももちろん考えられるところでございまして、制度化のためになおもう少し検討いたしたいと、こういうことでございます。
おおよそ安全保障の連合体制につきものの大きな問題は、その連合体制に予見している共同の脅威なるものが、具体的には何をさすかというその認定の問題と、それからその脅威に対処して当事国が具体的にどういう共同の出方をするか、その反応のしかたについて、当事国の意見が一致しないという場合が往々にしてこれはよくあることであります。
第一次世界戦争、第二次世界戦争までは、戦争のときだけ連合体制をとった。第二次戦争後は戦争にならない、いわゆる冷戦時代に国際連合で連合体制をとり、防衛体制を作り上げて参っておるのであります。御承知の通り、英国でも西ドイツでもその防衛費の大半はアメリカの援助に仰いでおる。